～弁護士から「令和の労働トラブル防衛術」、早期離職を防ぐ「法教育」の重要性を学ぶ～
アディーレ法律事務所は、2026年2月9日（月）、京都府立学校の進路指導部教員約70名を対象とした講演会に参加いたしました。
近年、若者の間で急速に普及している「退職代行」の利用や、企業に損害を与える「リベンジ退職」といった現象は、単なる「メンタル」や「甘え」の問題ではなく、世代間での価値観の乖離などを背景とし、また、労働法に関する知識を通して、問題を正しく整理する必要があります。本講演では、労働問題に詳しい長井健一弁護士（大阪弁護士会所属）が登壇し、教員らが知っておくべき最新の労働事情と法的リスクについて解説しました。
【講演会概要】
テーマ：若者の退職にまつわる労働事情と法的問題
日時：2026年2月9日（月）
会場：京都府総合教育センター 3F 大研修室
対象：京都府立学校の進路指導部教員 約70名
主催：京都府立高等学校進路指導研究協議会
早期離職の裏側に潜む「法的な課題」
長井健一弁護士は、若者の離職率の高さが社会問題となる中、その背景として「仕事に対する価値観のズレ」を指摘しました。会社側が求める「昭和」の労働者像に対し、令和の労働者側は「タイパ重視」や「仕事よりもプライベート」、安定より「自己実現」を求める傾向にあると分析しています。
また、若年層の利用が多い退職代行については、民間会社では法的交渉ができない点や、弁護士法違反（非弁行為）の疑いが生じるリスクを解説しました。さらに、引き継ぎを怠るなどの行為が会社からの損害賠償請求に発展する可能性についても注意を促しました。
講演では、進路指導の現場で重要となる雇用契約書や就業規則といった労働法の基本知識を共有。生徒に対し、退職は「逃げ」ではなく「選択」であるという視点を持たせ、トラブルを未然に防ぐための支援のあり方を訴えました。
主催者のコメント
退職代行の利用や離職率の上昇など、企業を取り巻く事象は把握していても、その実態や本質を深く理解する機会は限られています。特に『退職代行とは具体的にどのようなものか』という本質を捉え、対策を講じることはこれからの組織運営に不可欠です。第一線で活躍される長井健一弁護士に講演していただいた内容は、参加した教職員らにとって実効性のある学びの場となりました。
参加者コメント
「生徒の目線に立った具体的な内容で、すぐに現場で実践できるヒントが多かった」といった声や、「若年層の離職の背景にある『自己実現と組織のズレ』という指摘が非常に腑に落ちた。今後の生徒への進路指導にぜひ活かしたい」といった、教育現場や採用現場に即した高い評価が多く寄せられました。
今後の展望
アディーレは、これまで全国の学校現場等で累計60回以上の法教育講演を実施してまいりました。未来を担う若者が、法律を知らないことで不利益を被ったり、不用意に加害者となったりすることを防ぐため、今後も「子どもたちを守る法教育プロジェクト」を通じて、教育現場への支援を継続してまいります。
「子どもたちを守る法教育プロジェクト」とは
トラブルに直面しても、「どうしたらいいかわからない」「誰にも相談できない」そんな子どもをゼロにすることを目指す取り組みです。法律を知ることは、安心して生きるための第一歩。子どもたちだけでなく、保護者・教職員・地域の大人も含め、「知っているからこそ行動できる社会」の実現を目指しています。
・知らないことで損をしない
・行動できないまま終わらせない
・泣き寝入りしない社会へ
▶プロジェクトページ
https://www.official.adire.jp/our-mission/child-education/
